消費税10%ときたら財政論

7月11日の参議院選挙に向けて各党のマニフェストが出ています。その中で気になるのが、消費税を10％程度にあげるということです。報道などによると日本の財政状況はいいものではなく、このままでいずれ破綻することが見えています。この見方は全てを逆転するようなウルトラＣがない限りは、間違ってはいないと思います。

一方で、日本では一般的に増税に対しては国民の反発が強く、そもそもの売上税導入議論から始まり、消費税の実施とその後の税率アップの際にもひと騒動ありました。そう言った経緯を見ると、今回の10％提案もそう簡単に受け入れられることはなさそうです。私自身はこのまま放置していたら将来にはさらに状況が悪くなると考えてますので、可処分所得が減るのは困りものではあるものの、増税もやむなしかなと考えています。

そこでポイントなのが、何を根拠にやむなしなのかというところです。私も含めて多くの人たちが増税に対する態度表明を行うことは可能だと思いますが、その根拠は明確ではないんじゃないかと思います。私は、新聞、テレビ、雑誌などで言われていることを基準にしているのですが、それが正しいかの検証も特にしていません。多くの場合、このような意志決定が行われていると思います。

そこで気になり始めるのが、必修科目である財政論です。パラっとめくってみたら税金に関する部分がありました。この科目でキッチリと基礎を身につけて主体的に考え、判断できるようになると時事ネタに強くなるだけでなく、自分の生活にも役立つこと請け合いです。また、身近にホットなネタがあると勉強も盛り上がりますので、増税議論があるうちに勉強してしまうのがベターです。ただし、スケジュールとしてはまだ着手する予定はなく、他の科目をずらしてでもやるべきかは少し検討しようと思います。

若干盛り上がってみましたが、よく考えたら、「政権交代」後、一年も経過していませんから何でもホットなネタとも言えるので、深く考えちゃうとどれもホットな科目になってしまうのが困ったところです。

まぁ、毎度ながら、その前に英語ですけどね。。。今はこれが一番ホットであるべきです。試験まで10日切ろうとしてますから。。。

蛇足ですが、財政論のテキストが古いのが気になります。執筆者の欄を見たら、担当した4人の教授のうち2人はすでに亡くなっていて、生存していると思われる2人もすでに名誉教授です。こんな調子ですから、参考文献のページに1960年代や1970年代の書籍が並んでたりするし、印刷も昔ながらの活版印刷です。一文字一文字、職人さんが並べて作る、ちょっと紙にデコボコ感があるやつです。今は活版で作られたものをデータ化して印刷しているようでデコボコはしてないのですが、たまにかすれてたりして読みにくいので苦手です。人によっては、それが味があっていいという人もいるみたいですが、電子書籍待望論の私としてはちょっとご勘弁くださいといったところです。

最初の大学の先輩で、なぜかギリシャ哲学を大学院で専攻した人が言ってましたが、その辺の時代のものは研究し尽くされていて、滅多に新しい論点が出てこないそうです。かたや財政などは新しい論点が出てきてもおかしくないと思いますので、大変な作業だと思いますが、ぜひリニューアルをしてもらいたいものです。なお、テキスト科目履修要領の方で指定されている参考文献は3年ほど前に改訂されているもののようですので、新しめの知識はそちらで得ることにしようかと思います。もっとも、現物が手元にないのでわかりませんが、もしかしたら、もともとの出版自体は古かったりしたらガッカリです。

それでは。