イギリスのＥＵ離脱が確定的。レポートへの影響は？

ご存じのとおり、イギリスでＥＵ離脱に関する国民投票が行われ、大方の予想を覆して離脱派が勝利しました。国民投票自体には法的拘束力はないみたいですが、報道によるとほぼ確定的なお話しのようです。

いろんなレポートで、国民国家という枠組みを超えて経済は動いているので、ＥＵのような体制は推進すべきだし、今後の試金石になるだろう的なことを書いている身としては、いきなり否定されてしまった気分です。結果的には国民国家的な概念がまだ根付いており、そう簡単には変わらないということですかね。

テレビのインタビューを見る限りでは、移民の受入、自分たちで政策を決められないなどへの不満があるようです。ただ、いずれにしても国民国家の枠組みを超えてチャレンジするには当然の話ですから、そこは人々の考え方も成熟していかないとダメでしょう。

その他、日本と同様に高齢者層がこの結果に大きく影響しているようで、将来を担う若者の総意と異なっている可能性もあります。日経新聞では6/25付けで「英国民投票、若年層は大半が「残留」　世代間で意識に違い」という記事をあげています。若い人たちはどちらかというと、国民国家を超えた考えがあるのかもしれません。私の息子が通う小学校にもハーフの子がボチボチいますし、幼少時からそういった環境下にいると、あまり国民国家的な考えにはならないのかもしれませんね。

民主主義だから多数決制は仕方ないとは思いますが、以前紹介した坂井先生の本で必ずしも単純な多数決が最適な意思決定方法とは限らないということが書かれているとおり、年代別の結果も加味できるような方法も考案しないとダメかもしれません。

とにかくまだいろんなことが流動的ですので、今後の推移は見守るしかないですね。そしてレポートについてはこれまでどおりの主張を続けるのか、あるいは別の見方でアプローチしないといけないのかも、並行して検討しないといけません・・・

それでは。